離婚を告げられた男性の画像
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離婚が増加した原因、離婚する理由や慰謝料請求など最近の離婚事情

昔から離婚をすると出世に響く、世間体が悪くなる、と言われてきて離婚はよほどのことがないとしないというのが普通でしたが、時代が進むにつれ、そんな考えは過去のものになりつつあります。

結婚相手に満足できなければ離婚すればいい、と考えている人が増えているのです。
それもそういった考えは男性よりも女性に多くなっています。
これは離婚によって受ける金銭的なダメージなどが男性よりも女性のほうが少ないことも理由になっているでしょう。

日本の離婚件数は、バブル期に減少に転じた後、平成に入ると一貫して増加してきました。
ですが、平成14年をピークにまた減少し始め、平成21年には7年ぶりに増加に転じています。
同年1年間に離婚した夫婦は25万3000組でした。
これは、ほぼ2分ほとに1組の離婚が成立していることになり、また結婚したカップルも3組に1組以上は別れるということです。
もっとも、25万3000組というのは、あくまで法律上の離婚をした夫婦の件数ですから、別居など事実上離婚状態にある夫婦を含めると、その数はかなり増えるでしょう。
また、離婚に躊躇しない考えの人が増えていることから、今後離婚件数が増えていくというのも考えられます。


また、平成に25年までの6年間はたしかに離婚件数が減っていたのですが、これには夫の厚生年金を離婚した妻にも与える「年金分割」の制度導入があるとも言われていました。

離婚が増加した理由の一つとして考えられるのは女性の社会進出です。
女性も自立して自分でお金を稼ぐようになれば、いつでも離婚して自分で生きていくことができるようになるからです。
また、結婚形態も変化していき、現在は結婚は家と家との結びつきという考え方は薄れ、当人同士の愛情と信頼に基づく契約という考え方が定着しています。
家族同士の結びつきが強くあれば、離婚に躊躇する人は増えますし、夫婦間の揉め事に仲裁も入りますが、それらが希薄になった今、夫婦仲を修復する機会を逸し、離婚を招きやすくなったともいえるわけです。

また、最近では結婚20年を超す中高年夫婦の離婚、いわゆる「熟年離婚」も少なくありません。
全国の家庭裁判所に申し立てられた離婚申し立てでも、その半数以上は結婚歴10年以上の夫婦からのものですし、結婚20年以上の熟年夫婦からの申し立ても20%を超えています。

また、家庭裁判所の調停は妻からの申し立てが7割を超えています。
熟年離婚が多い理由としては、子供が巣立った後、夫との人生をリセットし、新たな生きがいを見つけてやり直したいという中高年女性が多いと考えられます。

離婚の動機

夫も妻も離婚の動機は「性格の不一致」というのが一番多くなっています。
家庭裁判所の調停等では、夫は6割以上、妻も4割以上が離婚の動機として「性格の不一致」をあげています。
しかもこの「性格の不一致」というのはここ20年以上にもわたってずっと離婚動機の第一位なのです。


離婚の慰謝料、財産分与、養育費

離婚によって発生する金銭の支払いには「慰謝料」「財産分与」「養育費」があります。
慰謝料は精神的な苦痛に対する賠償金ですので、離婚原因をつくった側、例えば浮気など不貞行為をした側がされた側に支払います。
財産分与は、結婚中に夫婦が協力してつくった財産の分配です。
共稼ぎ夫婦の場合はそれぞれ半分ずつ、専業主婦も3~5割程度の権利があるといわれています。
財産分与は離婚原因をつくった側からも請求ができますので、たとえ専業主婦の妻の浮気が原因で離婚になったとしても、妻は夫の稼ぎで築いた財産から半分程度の取り分がもらえます。

平成25年、全国の家庭裁判所で取り扱われた離婚調停等で、支払いが決められた財産分与と慰謝料の合計額は5割強が400万円以下となっており、1000万円を超す高額分与を取り決めた夫婦は1割強にすぎません。

養育費は原則として収入の多い親の生活レベルで請求できます。
平成20年に全国の家庭裁判所で取り扱われた離婚調停等で決められた金額は、月極めの場合、その8割強が月6万円以下です。

離婚裁判中にもし相手側は専業主婦など収入がなければ離婚成立までは相手の生活費を収入のある側が支払わなければいけません。



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