マイホームでくつろぐ親子
0

住宅ローンの借入限度額と毎月返済額とは、計算式と計算例

マイホームを購入したい、となった場合、高い買い物ですので、一括で購入できるという人は少なく、多くの人は住宅ローンをくむことになると思います。
しかし、住宅ローンは借入に限度額があります。
最大でいくらまで借りられるかは、

①購入価格等に対する借入金額の割合
②利用者の返済能力

の2つをベースにして判断されます。


購入価格等に対する借入金額の割合

民間住宅ローンでは、年収に対する借入金額の倍率も含めた、総合的な判断が行われるのが一般的です。
また、民間住宅ローンでは8割以内が一般的でしたが、近年ではこの割合を引き上げ、10割まで融資をおこなうところも多くなっています。

一方、「フラット35」という住宅ローンでも、現在では物件価格等の10割まで借りられます。
また、公的融資の財形住宅融資では9割が上限とされています。

このように、購入価格に対する住宅ローンの借入限度額の割合は、現在、非常に緩やかになっており、年収などの状況によっては、頭金ゼロでマイホームを取得することも不可能ではありません。

利用者の返済能力

住宅ローンを借りる際に、「年間の返済額が税込み年収の35%以内」といったような収入基準が設けられている場合は、これをクリアしないと希望額が借りられません。

この収入基準は、住宅ローンの種類や、借入先の金融機関などによっても異なり、「フラット35」ヤ財形住宅融資では、すべての借入金額に対する年間返済額が、税込み年収の35%以内のような形式的な基準で判断されます。

この基準を満たしていて、クレジットカードなどの延滞歴等がなければ、左ページで示した借入限度額の範囲内で希望額が借りられるでしょう。

一方、民間住宅ローンは、「年収の○%以内」といった明確な基準で判断するところと、返済負担率を中心に、職業や勤務先、勤続年数、頭金の割合などから総合的に判断するところに分かれます。

また、変動金利型などの場合は、収入基準を判断する際に、現在の金利ではなく、たとえば4%などといった「審査金利」を使って計算するところもあります。
現在の金利水準が将来的に続く保証はないため、このほうが無理のない資金計画が立てられるからです。

さらに、民間住宅ローンでは、「年収の6倍程度」を融資限度額にするところも多いようです。
この年収倍率が高い場合は、融資が受けられなかったり、保証料や金利が高くなることもあります。


借入の上限額を収入基準から把握する方法

フラット35や財形住宅融資では、前述したように「年収400万円以上は35%以内」「年収400万円未満んは30%以内」という収入基準を中心に審査が行われます。

前年の税込み年収や、所得が「収入」の対象になりますので、仮に年収が600万円の場合は、「600万円×35%=210万円」までの年間返済額であれば、収入基準はクリアしているわけです。

この金額を12か月で割った「毎月返済額」を、利用する住宅ローンの金利と返済期間に応じた「借入金額100万円あたりの毎月返済額」で割り、さらに100を掛ければ、収入基準からみて最大いくらまで借りられるかという借入上限額が計算できます。

借入限度額の計算式と計算例を下記に記しています。


①収入基準が35%の場合の計算例
・年間返済額の上限:600万円(年収) × 35% = 210万円
・毎月返済額の上限:210万円 × 12か月 = 175000円
・借入金額の上限:175000円 ÷ 3596円(100万円当たりの毎月返済額) × 100 ≒ 4867万円


②収入基準を25%にした場合の計算例
・年間返済額の上限:600万円(年収) × 25% = 150万円
・毎月返済額の上限:150万円 × 12か月 = 125000円
・借入金額の上限:125000円 ÷ 3596円(100万円当たりの毎月返済額) × 100 ≒ 3476万円



コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です