交通事故で壊れた車の画像
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交通事故の示談とは、交通事故と示談交渉でを気をつけるべきこと

交通事故が起こると必ず損害賠償の問題が起こります。
ですが、実際には被害者と加害者の間で損害賠償額について争いとなり、訴訟になる例は、発生した事故件数の2%にも達していません。
つまりほとんどの交通事故が示談・調停により解決しているのです。
交通事故の示談とは、被害者と加害者が話し合いにより、お互いが譲歩しあって損害賠償問題を解決することです。

といっても、示談交渉で話し合いをするのは、加害者よりも保険会社の代理人が多いのです。
保険会社の代理人は、年に何十件も交通事故を扱っている、いうなれば交通事故解決のプロです。
被害者はこのプロを相手に示談交渉をしなければならないというわけです。
当然、保険会社の代理人は、できるだけ低い金額で、早く示談をするように、あの手この手を使ってきます。
そうなると、被害者は知らず知らずのうちに不利な条件で示談をしてしまう可能性があります。


自分で判断できないときは法律相談所を利用するなどして、専門家の意見を聞くことをおすすめします。
相談所としては、日弁連交通事故相談センター、各都道府県や市の法律相談所、交通事故紛争処理センターなどがあり、何れも相談は無料です。

こうした相談所を利用するのではなく、直接弁護士に相談する場合は、相談料が必要です。
弁護士によって異なることもありますが、だいたい30分5000~10000万円程度となっています。
料金は事前に聞いておきましょう。
また、時間が限られているため、あらかじめこちらで資料を用意し、効率よく話しを進められるようにし、弁護士は自分の味方であると心得、自分に不利なことでも包み隠さず話すようにしましょう。

交通事故で被害者になったときに必要な対応

交通事故で被害者になった場合、まずしなければいけないことは、警察への事故報告です。
加害者は警察に通報されたくないために、その場で現金を渡して解決しようとする人もいると思います。
ですが、警察への届出を怠ると、保険請求に必要な交通事故証明書がもらえないのです。

交通事故が起こってすぐは、なんともないと思っていたものが、一週間ほどたってから脳内出血していて、治療費が多くかかった、というような例があります。
また、もっとひどい症状が出て、後遺障害が残った、というようなこともあるため、その場で示談金額を決めてしまうのは絶対やめたほうがいいのです。


警察に事故報告した場合は、警察は事故がどのようにして起こったかを明らかにするために、「実況見分調書」を作成します。
その際には、もちろん、被害者も加害者も事情聴取を受けるわけですが、その際にも、自分が思ったことを正々堂々と述べることが肝心です。
この場合に最もモメることは、損害賠償の金額の問題と、過失相殺の問題です。
交通事故では、交通事故を引き起こす原因を作った過失割合に応じて、損害賠償額が減額されることになっているのです。
つまり、自分が被害者で、損害賠償をもらう側だから、とだまっていては、自分にも過失があったとして、損害賠償が減額されていくことになります。
相手が事実と違うことをいっているようなら訂正しなければいけません。
また、自分に有利になるように嘘をついても、目撃者がいて、それが間違っているとされた場合には、信用を失って不利になるため、事実だけを述べましょう。

示談の注意点

示談をする際に注意点は、いったん示談をしてしまうと、後では示談当時と異なる事実関係がわかっても、示談のやり直しができないことです。
そのため、示談をする際は、慎重に賠償金額をきめ、間違っても、事故現場で即決してしまったりしないことが大切です。



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