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架空請求ハガキの例と対処方法


「未納料金について契約会社から民事訴訟が起こされたことを通知します。
裁判の取り下げなどの相談に応じますので連絡ください」
というようなハガキがきたのですが、自分には未納料金についての身に覚えがありません。


根拠のない架空請求のハガキは無視するようにする

上記のような架空請求のハガキが多くの人に届いて被害が増えているのです。
発信元を確認してみると「法務局○○センター」のように裁判に関連するようなそれらしい名前を使っていますが、法務局とは関係なく、もちろん、公的機関でもありません。
実際には存在しない場合も多いのです。
また、架空請求のハガキの内容は、「未納の消費料金」「民法指定消費料金」などと、どこかで聞いたような言葉を使い、詳しく知らない人を驚かせ、おまけに提訴されるなどと不安がらせるものもあります。

ですが、法務局の関係機関が「提訴された」とのハガキを出すことはいっさいありませんし、請求の具体的内容が何も示されていません。
ですからこのようなハガキは、無視してよいのです。


個人情報を得るための手段に使われる架空請求

悪質業者はあなたからの連絡によって、電話番号や個人情報を得ようとしているのです。
ハガキは無作為に出されている場合が多く、電話をかけたことによって、あなたの個人情報を聞き出され、結局、高額な請求をされ、支払わされる羽目になった例も増えています。

どうしても気になって確認したいときには、直接ハガキに書いてある○○センターなど法務局認定団体があるかどうかを確認してみるといいでしょう。


訴訟の手続は必ず裁判所を通す

代金未納による訴訟の場合は、詳細がかかれた「支払督促」が簡易裁判所から届くことで始まります。
簡易裁判所に訴訟が起こされているかどうかは記載されている裁判所でたしかめられます。

また、同じような架空請求の手口で、探偵事務所から
「ある人から調査依頼を受けて身辺調査をしたところ、あなたの不利益になることがわかったので、知られたくないなら、○○万円を現金書留で送金するように」
という例や、発信元が「日本消費者情報センター」などと書かれていて信用情報機関と錯覚させる例もあります。
さらに、「ブラックリストに登録されたくなければ現金、免許証の写しを送れ」などと書かれた手紙やハガキが届いたという例もあります。
いずれも連絡する必要はありませんし、現金などを送ってはいけません。

架空請求は、慌ててこちらから事業者に連絡すると、生年月日や電話番号などの個人情報を引き出され、それに基づいてさらに高額の請求がなされるのが普通です。
このような手紙やハガキがきたときは、無視するのが一番よいのです。
しかし、裁判所からの正式な通知である場合には無視できません。
特に支払督促が届いたときには、2週間以内に異議の申し立てをしないと督促内容を認めたことになってしまいます。
請求内容に納得がいかない場合には、まず、通知が裁判所から正式に出されているものであるかどうかを確認し、次に異議の申し立てを簡易裁判所にします。
手続などの詳細については、裁判所の相談窓口で教えてくれます。



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