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迷惑メール、迷惑電話の取り締まりの現状、広告メールの表示義務とは

最近、いろいろな業者から電話や電子メールがきてうるさくて困っている、という人も多いかと思います。
個人情報保護法ができたことで、電話やメールはこなくならないのでしょうか。

個人情報保護法の活用から外れるものに被害が集中

残念ながら、現状では迷惑メールがが完全になくなることはないでしょう。

個人情報保護法では、個人情報を取り扱う業者には、次のような種々の義務が課せられるようになりました。

①利用目的を限定して扱わなければならない
②不正な手段で取得してはならない
③本人から情報を得る場合には、利用目的を明示しなければならないし、間接的に得た場合は利用目的を知らせなくてはならない
④個人情報を本人の承諾なしに他に提供してはならない
⑤取り扱いについて、本人から申出があれば開示、訂正、停止をしなければならない

等です。
そのため、消費者が自分の個人情報を管理することでかなりの効果が期待できます。

しかし、問題はこの法律の対象とならない、取り扱う個人情報が5000件以下の業者で、とかくトラブルとなる例が多いので、要注意です。
かけてきた業者に電話番号を何で知ったかを確かめたり、ハガキやダイレクトメールの情報をどこで手に入れたか確認し、そのうえできっぱりと個人情報の利用を断ることが大切です。


最近では、電話だけでなく広告メールやネズミ講の勧誘メール、いたずらメールなど、迷惑メールが増えています。
迷惑メールの中では、商品を売り込むダイレクトメールが特に多く、どこかで業者が名簿を入手し、送ってくるものと思われます。
郵便であれば、だいちは外観でダイレクトメールとわかります。
しかし、電子メールの場合は、件名欄には一行のタイトルだけしかなく、それだけでダイレクトメールであると判断できません。
そのため、内容を確認しなければならず、無用の時間や費用がかかり迷惑を被るわけです。

迷惑メールに対しては、経済産業省では特定商取引法の省令を改正して、広告表示と連絡先の表示を義務づけました。
つまり、電子メールで広告をするときは、通信販売業者に義務づけられている住所・電話番号などとともに、一定の表示が義務づけられています。

省令では、次の項目の表示が義務づけられています。

①通信販売業者等の電子メールアドレスを表示すること
②電子メールの件名欄に「未承諾広告」と表示するとともに、本文にも広告である旨を表示すること
③消費者が電子メールの受取りを希望しない場合は、その連絡を行う方法を表示すること

本文の最前部に、「事業者」との表示に続けて、「事業者の氏名または名称」「受信拒否の通知をするための電子メールアドレス」
を表示しなければなりません。
連絡方法を設定しないことは認められません。
特定商取引法では、消費者が送信の拒否を通信販売事業者に伝えたときは、電子メールの再送信を禁止しています。

もし表示義務に違反した電子メールを受け取った場合は、「日本産業協会」のホームページ内にある「迷惑メール情報提供受付ページ」に転送し、情報提供をすることもできます。



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